・2024年2月18日:半年前よりも下がっているが、厚かましくも辞める気は無いだろうなぁ。
(岸田内閣、内閣支持率低下、裏金問題、脱税、追徴課税、政治資金問題、厚顔無恥、自浄作用無し)
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●最もヘタな結論が廃部。本来の対策を放棄しているだけ
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●そもそもNHKが他者を訴える資格があるのか??
そうは言ってもNHKを観たい人やNHKしか観ない人もいるかも知れない。確かにドラマは見応えがある作品もいくつかあったし、子供向け番組を制作しているのは評価できる。但し、集めている受信料と再放送の回数を考えると、受信料を徴収しすぎであるし、さらに上に書いたグループ子会社や版権収入を考えると、もっともっと減額できるだろう。
減額するという選択肢もあるが、他にもいくつか改善案があり、1つは有料放送としてスクランブル化を進めれば良い。NHKが災害なども公共性を存在理由として受信料を法的義務として徴収するのであれば、その災害情報や定時刻に放送しているニュース番組だけで良い。それ以外はスクランブル化して希望者のみが視聴できるようにすべきだ。そうすれば、ドラマや子供向け番組の制作費や宣伝も好きなだけやれば良いし、国民から強制徴収する受信料は大幅に減額できるはずだ。さらに、NHKという組織自体も再編してしまえば良い。少ない受信料で運営するが、ニュースなどの公共性が高い内容のみを放送する「シン・NHK」と、有料放送や版権収入などエンターテインメントを主とした「NHK家庭連合」(仮)に分割すれば良い。前者は独立行政法人のままだが後者は株式会社とすれば良いだろう。次回の衆議院選挙では、このNHKの扱いを改善してくれそうな政党に投票したいし、受信料やNHKの公共性の是非を問う国民投票も是非とも実施して欲しいと思う。
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●マスゴミの電話調査ではアテにならないけれど
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●しばらく様子をみてたけど全く改善されない政治
●経済対策は『消費税減税(凍結)』だろ
「経済」ということばを連呼したらしいが、最近覚えた言葉だから嬉しくなって使いたがる子供みたいだな。「新しい資本主義」はどうなった?「所得倍増」は?「異次元」は流行語になれなかったから止めたのか?首相就任の際に、約束したことを守れないのであれば、とっとと辞めるというルールを作って欲しい。言いっ放しで厚かましく居座り続けるから、何を言っても誰にも信用されないのではないか。『厚顔無恥』を絵にかいたような事例だと思わないのだろうか?彼を指示するという人々は、例えば統一教会への強硬姿勢とか安倍首相国葬とかで評価しているのかも知れないが、彼以外でも実行していただろうしもっと早く決断していただろう。彼だからこそ出来たことなのか?と考えてから評価しなくてはいけないのではないか?
ダメなポイントはいくつかあるが、、、
●言ったことに責任を持たない
●時期が明確でなく”やってます感”だけで誤魔化す
●決断できない、検討しかしない
●財務省の言いなり
物価高対策、経済を好転させるためと増収分を国民に還元するために『所得減税』を検討するということだが、なんと1年間だけの特別減税であるので年末の1回だけになる。しかもこれから”検討”を始めるので来年度になる見込みだそうだ。やっぱり遅い!今まで何をやってた!?自民党も含めて、どうせ選挙は勝てるだろうと思って舐めすぎではないか。どんどんレベルが落ちていく。。この国はダメだな、と思わせてくれるよな。そして、ダメな岸田政権+自民党+財務省の予想通り、選挙に行くのはマジメな一握りの若者と多くのヒマな年寄りと宗教信者だけだから、やはり自民党と公明党が安定政権を続けることになり、この国はどんどんダメな国になっていくのだろう。。。
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●今回も、気になることをchatGPTに聞いてみた
原付バイク(スクーター)を通勤で使用していますが、先日そのスクーターの自賠責保険を更新しました。しかし、自賠責保険って加入義務がありますが、保険の目的は何なのか?早速、いつものようにchatGPTに訊いてみました。
質問)自賠責保険とは何のために加入するのでしょうか?
ChatGPT
自賠責保険(じばいせきほけん)は、日本において車を所有し、運転する際に法律で義務付けられている自動車保険の一つです。自賠責保険は、事故によって他人に対して負った損害を補償するための保険です。
具体的には、自賠責保険は以下のような目的で加入されます:
被害者の保護: 事故を起こした際に、他人に対して生じた人身傷害や物損などの損害を補償するための保険です。加害者が自己の責任による事故を起こした場合でも、被害者の方に支払われることで、被害者の生活を守る役割を果たします。
法的義務の遵守: 日本の道路交通法では、車両を運転する際には最低限の自賠責保険に加入することが義務付けられています。このため、車を所有し運転する場合、自賠責保険に加入することが法的要件となります。
自賠責保険の加入料金は、車の種類や排気量によって異なりますが、車両所有者が支払うことになります。また、自賠責保険は基本的な保険金額が定められており、被害者に対する補償を提供しますが、全ての損害をカバーするわけではありません。したがって、自賠責保険だけでなく、任意の自動車保険も検討することが大切です。
ただし、法律や規則は時折変更されることがありますので、最新の情報に基づいて適切な保険加入を検討することをお勧めします。
➩自賠責保険は人的な被害に対する保険として被害者に支払われる保険ということです。したがって、最近話題になっているビッグモーターの架空請求などの不正による保険料の水増しなどは無さそうです。
質問)自賠責保険の保険料はどのように算出されますか?
ChatGPT
日本の自賠責保険の保険料は、車の種類や排気量、使用目的などに基づいて算出されます。保険料の計算方法は複雑で、公式なプレミアムテーブル(保険料表)に基づいて行われます。以下に保険料の算出に影響を与える主な要因を挙げてみましょう:
車の種類: 自賠責保険の保険料は、車の種類によって異なります。普通自動車、軽自動車、バス、トラックなど、車種ごとに保険料が設定されています。
排気量: 車の排気量が大きいほど、保険料が高くなる傾向があります。排気量が小さい車ほど、保険料が割安になることがあります。
使用目的: 自賠責保険の使用目的(自家用、事業用、レンタカーなど)によっても保険料が異なります。事業用車両の場合、保険料が高く設定されることがあります。
保険金額: 自賠責保険の基本的な保険金額があり、それに応じて保険料が設定されます。保険金額が大きいほど、保険料も高くなることがあります。
地域: 地域によっても保険料が異なることがあります。交通事故の発生率や被害の度合いなどが影響します。
これらの要因を基に、保険料計算が行われます。自賠責保険の保険料は毎年変更されることがあり、公式なプレミアムテーブルに基づいて保険会社が保険料を設定します。また、一般的な自動車保険と同様に、任意のオプションや特約を付けることで保険料が変動することもあります。
保険料の詳細な算出方法や料金は保険会社によって異なる場合がありますので、具体的な情報を得るためには保険会社にお問い合わせいただくか、公式な情報を確認することをおすすめします。
➩保険料の試算は下リンクから算出できます
質問)自賠責保険に加入しておかないと罰則を受けますか?
ChatGPT
はい、日本においては自賠責保険に加入しない場合、罰則を受ける可能性があります。道路交通法により、自賠責保険への加入が義務付けられており、加入しない場合には法的な制裁が課せられることがあります。
具体的には、自賠責保険に未加入の状態で車を運転すると、警察や交通取締機関によって取締りを受ける可能性があります。違反が確認されると、罰金や免停(運転免許停止)の措置が科されることがあります。
また、事故を起こしてしまった場合にも、自賠責保険に加入していない状態では被害者に対する損害賠償を行うことができず、法的なトラブルや訴訟の可能性が高まることがあります。
したがって、車を所有し運転する際には、自賠責保険に加入することが法律的にも重要です。自賠責保険は最低限の保険金額が規定されていますが、必要に応じて任意の自動車保険を選択することも検討しましょう。
質問)同じような保険は、欧米など他の先進国にも存在しますか?
ChatGPT
はい、欧米など他の先進国でも自動車保険に関連した制度が存在します。ただし、具体的な名称や内容は国によって異なる場合があります。以下にいくつかの先進国の例を挙げてみましょう。
アメリカ合衆国: アメリカでは、車両保険(Auto Insurance)が一般的に存在します。車両所有者は、他人や財産に対する損害を補償するための保険に加入する必要があります。各州で法律や規制が異なるため、具体的な要件や内容は州によって異なります。
カナダ: カナダでも自動車保険が存在し、各州で異なる法律や制度が適用されています。加入が義務付けられている場合もあります。
イギリス: イギリスでは、車両保険(Car Insurance)が一般的です。法的には、少なくとも「サードパーティ・リスク」保険(他人への損害を補償する保険)が必要です。さらに高度なカバレッジを提供する保険も選択できます。
ドイツ: ドイツでも自動車保険が存在し、車両所有者は少なくとも「ハフトプフリヒト」(所有者の保険)を加入する必要があります。この保険は、他人に対する損害を補償するものです。
これらの国々でも、自動車保険は交通事故による損害を補償し、被害者の保護や法的要件の遵守を支援する役割を果たしています。ただし、具体的な制度や要件は国によって異なるため、各国の法律や規則に基づいて適切な保険を選択することが重要です。
質問)欧米でも保険に加入していないと罰則を受けますか?
ChatGPT
はい、欧米の多くの国でも車を所有・運転する際には保険に加入することが義務付けられており、保険に加入していない場合には罰則が課されることがあります。ただし、国によって法律や規制が異なるため、具体的な制度は国ごとに異なる可能性があります。
例えば、アメリカ合衆国では州ごとに自動車保険の要件が異なりますが、ほとんどの州で少なくとも最低限の保険が必要とされています。保険に加入していない場合、罰金や運転免許の停止などの制裁が科されることがあります。
イギリスやカナダなどでも同様に、少なくともサードパーティ・リスク保険(他人への損害を補償する保険)の加入が法的義務となっていることがあります。保険に加入していない場合、罰金や運転免許の停止などが課せられることがあります。
ドイツなど一部の国では、ハフトプフリヒト(所有者の保険)の加入が法的に要求されています。保険に加入せずに運転すると、罰金や運転免許の停止などが考えられます。
したがって、欧米の多くの国でも車を運転する際には、法的な要件に従って保険に加入することが重要です。具体的な制度や罰則は国によって異なるため、各国の法律や規制を確認して適切な対応を取ることが大切です。
➩欧米などの諸外国でも自賠責保険に類する保険があり、加入していないと法的な処罰を受けることになるようです。自動車・バイクを運転する者の義務として必ず加入しておかなければいけないようです。しかしながら、保険会社の自動車保険などに加入している場合には、どちらかだけで良いのではないか?免除してくれたら良いのではないか?と思いますね。
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●今回も、気になることをchatGPTに聞いてみた
報道されてから暫くはダンマリ状態だったビッグモーター社長が行った謝罪?会見が、あまりに衝撃的だったのでchatGPTと会話してみた
質問)会社経営者の責務とは何でしょうか?
ChatGPT
会社経営者は、組織全体の方向性を定め、経営戦略を策定し、組織をリードする役割を担っています。彼らの責務は多岐にわたりますが、以下に一般的な責務をいくつか挙げてみます:
ビジョンと戦略の策定: 経営者は、会社の長期的なビジョンや目標を定め、戦略を立案してそれを達成するための方針を決定します。
意思決定: 経営者は、重要な意思決定を行います。例えば、投資の決定、新製品やサービスの開発、市場進出戦略などが含まれます。
リーダーシップ: 経営者は組織全体を率いる指導者としての役割を果たします。従業員を鼓舞し、チームを統率し、社内のコミュニケーションを促進します。
リスク管理: 経営者はビジネスに関連するリスクを評価し、適切な対策を講じることで会社の健全性を保ちます。
財務管理: 財務面の健全性を確保するため、経営者は予算の策定や経済的な活動の監視、資金調達の計画などを行います。
ステークホルダーとの関係: 経営者は株主、顧客、従業員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要です。
法令遵守と倫理: 経営者は法律や規制を順守し、倫理的なビジネス実践を促進します。
企業文化の構築: 経営者は会社の価値観や企業文化を形成し、社内外に浸透させる責任があります。
これらの責務は、会社の規模や業界、その他の状況によって異なる場合がありますが、経営者は常に会社の利益と長期的な持続可能性を考慮して行動する必要があります。
質問)社員が業務の中で、犯罪行為を行った場合に、その会社の社長には何の責任も無いのでしょうか?
ChatGPT
社員が業務の中で犯罪行為を行った場合、その会社の社長には一般的にいくつかの責任が考えられます。ただし、具体的な責任の程度は状況によって異なります。以下に挙げるのは一般的なケースですが、実際の法的評価は国や地域の法律によっても異なりますので、ご留意ください。
監督責任: 社長や経営者は組織のトップリーダーとして、業務の遂行や社内のコントロールシステムを監督する責任があります。もし社長が十分な監督を怠ったことが犯罪行為の発生につながった場合、その監督責任を問われることがあります。
組織文化の責任: 社長は組織の価値観や企業文化を形成する役割を持っています。もし組織内に犯罪行為を促進するような文化が存在していた場合、社長に対して組織文化を変える責任が問われることがあります。
法令遵守の責任: 社長は法律や規制を順守する責任があります。もし犯罪行為が行われるような業務プロセスや規則が存在した場合、社長に対して適切な法令遵守の仕組みを構築する責任が問われることがあります。
企業の代表としての責任: 社長は会社の公式な代表者としての立場にあります。もし社員の犯罪行為が会社の名義で行われた場合、その責任を問われることがあります。
ただし、社長が個別の犯罪行為に直接関与していない場合、彼らの責任はより間接的なものとなります。社長が合法的な監督義務を遂行しており、犯罪行為を防止するために合理的な措置を講じた場合、その責任は軽減されることがあります。
重要なのは、組織のトップリーダーが法律を順守し、犯罪行為を防止するための適切な対策を講じることが求められるという点です。もし犯罪行為が発覚した場合は、警察や司法機関との協力や内部調査を通じて責任の所在を明らかにし、適切な措置を取ることが重要です。
➩当然ながら、従業員が業務のなかで違法行為を行った場合、会社からの指示があってもなくても監督責任などいくつかの責任が課せられるはずだ。そのような常識もない人物が経営していたと考えると特異な会社だと思う。どのようにして勢力を大きくしてきたのか?利益優先という企業風土以外にも要因があるような気もするが…。
元社長の会見のなかで、不正行為は従業員=板金部門長が勝手に行ったことであり、(後に撤回したらしいが)不正を行った社員の刑事告訴も考えている、と語っていた。
質問)従業員が業務の一環として法令違反や反社会的な行為を行っていた場合、会社や経営者はその従業員を告訴することは可能だろうか?
ChatGPT
会社や経営者が従業員を告訴することは、一般的に可能です。従業員が業務の一環として法令違反や反社会的な行為を行った場合、会社はその従業員に対して適切な法的措置を取ることができます。
ただし、具体的な法的手続きや可能性は、国や地域の法律によって異なりますので、一般的な回答にとどまる点を理解してください。以下に一般的なアプローチを示します:
内部調査: まず、会社は疑わしい行為を調査することが重要です。内部調査によって、従業員の行動や証拠を収集し、事実を把握します。
法的助言: 法律に詳しい専門家や法務部門の助言を仰ぎながら、従業員の行動が法令違反や反社会的な行為に該当するかを判断します。
告訴: 法令違反が判明した場合、会社は警察や検察などの法執行機関に告訴することができます。告訴の手続きは法律に従って行われます。
内部処分: 法的手続きが進行中であっても、会社は従業員に対して内部的な処分を行うこともあります。これは、法律のプロセスとは独立した、会社の規則や労働契約に基づく措置です。
従業員に対する告訴や処分は、適切な法的手続きと公正さが求められます。また、内部調査や法的措置を行う際にはプライバシーや人権の尊重にも留意する必要があります。
経営者や会社は、従業員の法令遵守と倫理的な行動を促進するために、コンプライアンスプログラムの強化や倫理規定の整備など、予防的な措置も講じることが重要です。
質問)その従業員が、会社からの命令に従って法令違反や反社会的な行為を行っていたとしたら、従業員が罪に問われないために打つべき手だてとは何か?
ChatGPT
従業員が会社からの命令に従って法令違反や反社会的な行為を行っている場合、その従業員が罪に問われないためにはいくつかの手段が考えられますが、いずれも法的なリスクを回避するためには保証された方法ではありません。以下にいくつかの手段を挙げますが、従業員が法令違反を行うことは決して良い方法ではなく、倫理的な問題を含む場合がありますので注意が必要です。
法的助言を求める: 従業員が法令違反の命令に従う必要がある場合、まずは弁護士や法律専門家に相談し、その行動が合法的な正当性を持つかどうかを確認することが重要です。法的助言を仰ぐことで、従業員が法的リスクを理解し、適切な判断を下すことができるかもしれません。
報告や通報: もし従業員が会社からの命令に従って法令違反を行わざるを得ないと判断した場合、その行動を適切な上司や法務部門、内部通報制度を通じて報告することが重要です。会社内で問題を把握してもらい、是正措置を取る可能性があります。
退職や異動: 法令違反の命令に従うことが避けられない場合、従業員はその職務から退くか、他の部署に異動することを検討するかもしれません。ただし、これらの選択肢も全てのケースで実現可能ではないことを理解しておく必要があります。
重要なのは、従業員が法令違反を行う場合には、その責任を回避することが目的ではなく、適切な対応を取ることが重要であるという点です。法令遵守と倫理的な行動を尊重することが、企業の健全性と社会的信頼性を維持するために不可欠です。
質問)今挙げたような対処では、別の従業員が違法行為を行うだけで根本的な解決にはならないのではないだろうか?違法行為を命令するような会社や経営者を野放しにしないためにはどのように対処すべきか?
ChatGPT
ご指摘の通り、違法行為を命令する会社や経営者を野放しにしては、根本的な解決にはなりません。社会的な公正と法の下で適切なビジネス活動を行うためには、違法行為に対する取り組みを強化する必要があります。以下に、違法行為を命令する会社や経営者に対処するための手段をいくつか挙げてみます:
法的対処: 違法行為を命令する会社や経営者に対して、適切な法的措置を取ることが重要です。被害者は、違法行為を告発することができますし、警察や検察に通報することで調査が行われることもあります。
内部告発制度: 会社内には、従業員が違法行為を匿名で報告できる内部告発制度を設けることが重要です。これにより、従業員は恐れることなく違法行為を報告できます。
監査とコンプライアンス: 経営者は内部監査とコンプライアンスの体制を整えることで、違法行為を発見しやすくし、予防することができます。違法行為を見逃さない体制を構築することが重要です。
社会的圧力と報道: 社会的な圧力やメディア報道によって、違法行為を命令する会社や経営者が注目されることがあります。これによって、企業に対する認識が変わり、改善を促す効果が期待できます。
法改正や規制強化: 政府や関連団体による法改正や規制強化が行われることで、違法行為を行う企業や経営者に対するペナルティが強化される場合があります。
これらの対処策は、個々の事例によって異なる場合があります。ただし、重要なのは違法行為を命令する会社や経営者に対しては、公正な社会で責任を問うことが重要であり、違法行為を容認することなく改善を図ることが大切です。
➩違法行為だと思っても、会社からの命令で仕方なく加担してしまった場合、経営者に”トカゲのしっぽ切り”されてしまう恐れがある。今回の会見で、ビッグモーター以外の会社でも、従業員たちは自らを守るために”会社からの命令”であることを示す証拠を押さえておくことの重要性を認識したのではないだろうか。
また、そのような観点から今回の会見で思い出したのが、「森友問題」で安倍元首相に対する忖度により、上司(佐川元国税庁長官)から文書改ざんを指示されたことを苦にして自殺した赤城さんのことである。ビッグモーター不正では命を落とす人が出ないことを祈るしかない…。
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