・2021年1月4日:緊急事態宣言を考える前にやるべきことをやれ
(新型コロナウイルス、煽り報道、緊急事態宣言反対、感染者数、経済再建)
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●愚かなポピュリズム政治が国を滅ぼす…
新年そうそう気が滅入るような愚かな記事を見た。
都知事や県知事が緊急事態宣言を要請したらしい。
医療崩壊への対策はもっと他に大事なことがあるだろう?感染者数に憂うよりも大局的に見るべき数字があるだろう?
日本人のようにきちんと感染対策している国でパンデミックは起こらないだろう。経営者を始め、国民は自分達の努力で対策しているのだからこれ以上苦しめてどうする?
緊急事態宣言は彼らの努力を無にし、将来の景気回復の芽を摘んでしまう愚策だろう。
ウイルス感染への過剰な対策は不要で、費用対効果が悪いと思うが、もし感染拡大を憂うのであれば、もっと感染者自身や周囲の人に行動パターンやクセ等を調査して分析すれば良い。併せて感染しなかった濃厚接触者のほうも調べておいて欲しい。”3密”とかウソの対策に固執するから肝心なアナウンスが出来ていないと思う。家庭内感染等は特によく分析すべきだろう。
あと、早く感染症指定を”5類”にするべきだ。
やるべきことをやらず、有権者受けの良い言葉で、安易に経済活動を止めようとするのは、視野が狭く頭が悪いとしか思えない。論理的に物ごとを考えられないのだろう。
一部の新型コロナ対応している医療機関が逼迫しているのは事実だろうが、それだけなら対策手段はいくらでもあるだろう。それにそもそも医者というのは、90歳のガン患者に1億円以上の治療薬を投与するような思考回路なのだから、そこの要請だけで判断するのが正しい政治なのか、よく考えて発言して欲しい。
見苦しいパフォーマンスは要らない。
●経済再建こそが”最優先すべきこと”だ
医療体制の見直しなどで重症者と死者数だけを判断指標とした場合、欧米よりも圧倒的に軽微なダメージで経済活動を止めたとして、その結果として何が得られるのか?
すぐに時短への休業補償だ、給付金だと要求するが、その資金はどこから出てるのか理解してるのか。捏造した慰安婦や強制労働を根拠に、日本と日本企業に金銭を要求している守銭奴の隣国と、やってることが本質的に同じだと、恥じる気持ちはないのか。
今、経済再建のために税金や国債を投入するのは、将来的には経済が回復して税収アップに繋がるからどんどんやるべきだが、休業補償や給付金は何も産み出さない後ろ向きの捨て金だ。ただただ税金と将来の若い世代への借金を増やすだけ。にもかかわらず、”マスコミの煽り報道”を信じてパニック状態になった残念な人々のために、不必要な緊急事態宣言を出してしまったら、日本人の脆さを世界中に曝すことになる。諸外国からも呆れられて舐められまくるだろう。どれだけ無責任な事を言っているのか理解して欲しい。
若い世代が自粛に消極的なのは、それが分かっているからなのか、そもそもTVなんか観てないか。でも、それが正解かも知れない。
本来であれば、論理的に考えて経済活動を推進していくのに最も有効な消費税廃止又は減税を早急に実施することによって、消費や設備投資等の内需を拡大していけるはずだ。そうすれば、景気が良くなり雇用も安定し税収も増える。医療機関に対しても金銭的補助やマンパワー不足も解消される。
※過去に投稿した記事もご参考にしてください
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