・2021年5月19日：マイナス成長の主要因は消費増税という愚策のせい。本質を間違えるな！
（新型コロナウイルス、GoToキャンペーン、消費税減税、景気対策、指定感染症、財務省、亡国の徒）
※ニュースサイトです
今日、本当にグチが言いたいぐらいショックだったのは「星野源と新垣結衣さんの結婚」だけど、こればかりはグチを言っても虚しいだけなので、心の中にしまっておきたい。新垣さんが幸せになってくれたら良いのですが…。
代わりにグチを言いたいのは、「ＧＤＰマイナス成長」についてだ。
上の参考記事にある通り、ＧＤＰがマイナス成長となり懸念していた景気の落ち込みが激しくなっているようだ。財務大臣がのん気に「個人消費の落ち込みが大きい」とかほざいているけど、消費税を増税しているのだから当たり前だろう。予想していなかったとしたら、本当に無能な大臣と財務省だな。
また、色々な政策で持ち直していく、とか弁解しているが、肝心の「個人消費が増えるような策」を実行しているという話は聞いたことが無い。出来ないことを口にするのであれば、進退をかけて貰いたいと思う。
それが、彼らの要請にも説明に、誰も信用せず従いたくない理由なのだが、まだ理解していないというのが信じられない。理解しようともしていないのだろう…。
ちなみに、新型コロナに関する政府からの要請に、国民が従っているように見えるかも知れないが、実際にはマスゴミの”煽り報道”に騙されて恐怖を感じているから従っているように見えるだけだ。
※以前の記事もご参照ください
●何度も言うが、消費税減税こそが必要な景気対策
マヌケなマスゴミは何でも「新型コロナウイルス」の影響と書きたいらしいが、何も考えていないのがよく分かる。飲食業や宿泊業にとって、海外からのインバウンド消失は痛かっただろうが、菅政権が稚拙な「ＧＯＴＯキャンペーン」などを行わず、内需拡大と適切な金融支援を行っていれば、大きな落ち込みは無かっただろう。また、ＩＴ関連や巣篭り需要などで製造業などは回復しているし、米中の景気回復もあって大きく落ち込む気配が無い。
以前の記事にも書いていた通り、比較的少ない新型コロナ被害状況を背景に、諸外国に先んじて「内需拡大」のための「消費減税」を実行していれば、ＧＤＰが落ち込むことは無くむしろ拡大していた可能性が高いと思う。マスゴミは、マイナスイメージを植え付けるための「コロナ禍」というワードを連発して、人々に被害者意識を拡散させているが、ウイルスが流行する前から毎日高齢者は病院で無くなっているし、事故や病気で人は死ぬものだ。それなのに、台風などの災害報道のように「コロナ禍」報道という名のワイドショーで視聴率を競い合っているのだ。公共放送と標榜しているＮＨＫですら同じことをしているのだから、呆れて観る気が失せてしまう。。
新型コロナウイルスへの対応として、２つの正しい方向性があり、１つはアメリカ方式＝ワクチン接種による安全性をアピールすることと、もう１つは中国方式＝発生した地域の隔離と全数検査による拡散防止、だ。日本は、決断力・先見性の無さと法律の不備からどちらの方向にも進むことが出来なかった。
しかしながら、ワクチン接種後のアメリカの新規感染者は日本の６倍だ。（日本＝５千人に対して米国＝３万人：5/18）それなのに、自粛要請でせっかくの景気回復のチャンスを逃してしまっている。中国のように少ない感染者を隔離してしまって封じ込めることもしない。実に中途半端で、本気で何かを対策しようとしているとは思えない。
そんな情けない考えならば、はっきりと「景気回復」を優先することを宣言し、消費減税を実行することで全ての人に経済的な余裕を持たせることのほうが重要ではないか。
※過去の新型コロナ関連記事もご参照ください
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