・2021年9月8日：過剰な自粛を止め、経済的・精神的な安心感を取り戻して欲しい
（自民党、新総裁、経済再建、日本の将来、国家展望、偏向報道、新型コロナウイルス、COVID-19）
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●菅氏が自民党総裁を諦めた・・・
これだけ不人気なのにいつまで続けるつもりなのか？と思っていたら、ついに自民党の後ろ盾を失ってようやく辞める気になったらしい菅氏。個人的には、就任当初からなにも期待していなかったし、自民党の悪い部分を増長してしまうと危惧していたので安心した。
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ただ、世間的には「新型コロナウイルスへの対策」が悪くて支持率を低下させ、選挙でも”票がとれない”ことから三行半が突きつけられたようだが、個人的にはウイルスへの対応は「それなりに対応できた」と思っている。ワクチン接種が遅い、というが、そもそもワクチン開発が遅れたり臨床試験が出来なかったのは制度の問題で誰がやっても出来なかったし、欧米が開発したワクチンの入手は当然ながら欧米に十分に行きわたってからになるので、これも誰がやっても無理だっただろう。そのなかで、各ワクチンメーカーに直接交渉して最低限必要な数は確保した訳だから、無能な野党や騒ぐだけのマスゴミに比べれば国民はもっと感謝してあげても良いと思う。
また、もう１つ良い評価すべきなのが「東京オリンピック・パラリンピック」を開催したことだ。開催中止だと騒ぐ無知なマスゴミや似非専門家の雑音を排除して、開催を決断したことは（既得利権絡みもあったかも知れないが）良い判断だったと思う。そもそも、本人はあまり口に出さないが心情的にウイルスの危険性は高くないと考えており、むしろ経済的な損失とそれに伴う人的被害のほうが将来的には甚大だと考えていたのではないだろうか。その本音を言うと、マスゴミに叩かれるから口を開かない＝説明不足で反感を買ったのかと思ってしまう。
逆に、菅氏がダメだと思ったのは、やはり独断専行が過ぎたことだろう。学術会議の任命拒否やGOTOキャンペーンなどは自己の利益を目的としていた気がするし、その理由を明確に説明できない、のはリーダーの資質が無かったと言える。また、身内に甘く、安倍氏絡みの多くの疑惑（桜を見る会、公文書改ざん、等々）や甘利氏の起用などは政権による国家の私物化への懸念を抱かざるを得ない状況だった。こういう専横を公に調査出来ないことは、民主主義国家の危機だと思えるのだが誰も気にしてなかったのだろうか…。
●総裁選の候補者はどんな人たちか 菅氏の後継となる新しい自民党総裁を選ぶ選挙が始まる。投票できるのは、自民党の国会議員と党員だけだが、ここで選ばれる”総裁”が実質的に”新しい総理大臣”になる訳なので、日本国民としては重要な選択となるだろう。今の時点では、岸田氏と高市氏が立候補を表明しており、恐らく河野氏も立候補するらしい。石破氏も有力だが、既に何度も負けているので、勝算がないと出てこないだろうと思われる。
国民に人気があると思われるのは河野氏らしい。マスゴミの世論調査による情報なので、例によって印象操作の偏向報道の可能性もあるが、テレビなどでの露出が多くて良いイメージがあるのかも知れない。しかし、下の記事にある通り、政策としては全く歓迎出来ない「要注意人物」らしい。
また、岸田氏は真っ先に立候補を表明して自民党の健全化を宣言していたが、ここにきて安倍氏への忖度発言をするなど、こちらも全くアテにならない。言ったそばから趣旨を曲げるなど、今までの議員と何も変わらないので、期待度が一気に下がったのは間違いないだろう。
高市氏は、安倍氏が支援を表明している「タカ派」だ。以前、総務大臣のときにＮＨＫに苦言を呈しているし、ＮＨＫの受信料問題など改革を打ち出しているので応援したい。全体的な政策も一貫しており、経済再建を打ち出しているところも良い評価をすべきだろう。個人的に、こういう苦難の時代には忍耐強い女性リーダーが選ばれて欲しい、と思っており、女性進出がかなり遅れている日本のイメージ回復にも良いと思っている。なんで、あんまり人気が無いのかな？タカ派を「右翼」と結びつけるような”アホ”な朝日とか恨みを持つＮＨＫの偏向報道が悪いイメージを植え付けているのかな？
個人的には、自民党はキライだが野党も残念な輩ばかりなので悩ましい。高市氏が総裁になれば、自民党に投票しようと考えているがどうなるだろうか。。
新しい首相には、「経済対策」を重点的に取り組んでもらいたい。ワクチン接種が進もうが進むまいが、死者や重症者はかなり減っているので医療の受け入れ態勢を整えれば、早く処置すれば治る病気だと認識して欲しい。そして、無意味な緊急事態宣言で疲弊した経済を立て直すため、内需拡大が重要だと思う。もうインバウンドや輸出依存の他力本願な経済ではなく、国内の所得増大して消費意欲を高めることで、経済的・精神的な安定を目指すべきだろう。
具体的には「消費税廃止（減税）」「正規雇用促進」を実施すれば、国内消費はかなり回復して内需拡大していくと思う。併せて、菅氏の遺産である「デジタル化」の促進と一時的な「大規模減税（所得税・法人税）」をやれば確実ではないだろうか。財務省は猛反対するだろうが、将来的に安定した税収を得るためには「国内回帰」こそが正しい選択だと思うので、そういう政策を実行してくれる人が選ばれることを願っている。
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