・2020年12月14日：今こそＮＨＫの有り方を見直すべきときだ
（新型コロナウイルス、景気対策、受信料、総務省、放送法、正義のミカタ）
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●Ｅテレ売却論を応援する
NHKの改革に「Ｅテレ売却論」を提案した高橋洋一先生の考えに強く賛同したい。
関西の朝日放送テレビ（ＡＢＣ）『正義のミカタ』に出演されていたのだが、その中で”Ｅテレ売却論”についての真意は、Ｅテレのコンテンツを残すことや配信等で存続させるという趣旨だと話していた。
私はこの報道を見て、直ぐに趣旨を理解したのだが、ネットやツイッターで報道されている内容は理解不足で、浅はかな考えの意見だけを取り上げた刺激的な内容になっており、やはりネットニュースは低俗で救いようのない”アホ”が多いだと思った。
●ＮＨＫという組織の改革が早急に必要だ
NHKの教育やドキュメンタリー、ドラマ等が十分に価値がある内容であるのは誰しも理解していると思うが、問題なのはその費用を強制的に徴収している点である。しかも、その金額には競争原理もなく、売る側＝NHK側の請求次第なのだから、明らかに異常だと言わざるを得ない。購入者＝国民が望まない放送内容や技術開発に対して、勝手に進めて料金を押し付けるのだから、「押し売り」と何が違うのか？
電気やガス等のインフラと同じく、掛かった費用に利益（人件費）を上乗せして請求するのだから、金額の妥当性が問われるのが当たり前なのだが、このことを真剣に見直そうという動きが行われていなかった。コロナ禍で家計が困窮している中、ようやくこのような動きが見られることは歓迎すべきだろう。反対する人々は、現状を理解して意見を発しているのか？能天気にもほどがある…。
NHKの存在意義として公共福祉のために全国に安定した放送を流すことであれば、必要な放送内容はニュース等の報道、災害情報ぐらいで最低限で構わないだろう。今は民放も衛星放送もありネット回線もあるのだから、過剰な娯楽は不要だ。最低限の放送内容に掛かる費用であれば、300円ぐらいでも十分に存続できるのではないか。というか、その予算内で考えろよ、ということだ。
一方で、Ｅテレやドラマ、スポーツ等は”観たい人”が契約して費用を上乗せして支払えば良い。いわゆるＰＰＶだ。ネット配信でも良いし、ＢＳや総合テレビの一部を使えば良い。ネットニュースで批判続出とあったように、Ｅテレ番組に人気があるのであれば、契約者は多いだろうから問題無いだろう。私は、あんな再放送ばかりの放送にお金を払う気は無いが。。
●全ての国民にメリットはある
もうひとつのメリットというか目的だと話していた、電波帯の活用というのも重要な課題だ。携帯電話に限らず無線通信は今後の生活になくてはならないものであり、今後更に需要が増えるのは間違い無い。それなのに再放送ばかりで無駄に電波を垂れ流している放送なのであれば、公共資産の無駄遣いでありリストラするほうが社会のためになる。PHSやアナログ放送も淘汰されたのだから、４チャンネルも占めているＢＳも含めて、貴重な電波帯域という国民の資産を浪費しているNHKは、チャンネル数を直ちに見直すべきだろう。
トップが決断力不足で空気が読めない不人気内閣なのだから、せめてブレーンは良い人材をどんどん登用して、前任者のような中途半端で口先だけの仕事はしないで欲しいと思う。NHKの徹底的な改革を今こそ実行して欲しい。
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