・2020年12月7日：景気回復のために、今すぐに消費税減税を実行しなくてはいけない
（新型コロナウイルス、GoToキャンペーン、消費税減税、景気対策、指定感染症、財務省、亡国の徒）
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●GoToキャンペーンに反対する訳
最近、すっかり悪者扱いされているGoToキャンペーンですが、個人的には中止でも良いと考えている。それは、新型コロナの感染を拡大させている、という根拠の無い無責任な懸念からではなく、そもそも今やるべきでは無く景気回復への効果が限定的だと考えるからだ。
始まる前から、特定業種に絞っているため効果が限定的で、景気刺激策なのか旅行業者救済なのか、狙いが中途半端でハイリスクローリターンだと思っていた。効果が無いとは言わないが、救済対象はもっと広範囲の低所得者だと思うのに、その対象者に対してこのキャンペーンでは恩恵は僅かだ。仕事が無くて収入が激減しているのに、旅行や外食に行くような余裕は無いでしょ？また、ネット予約限定だったり定額だったり、制度の手抜き感がハンパない。
また、多くの人が飲食店に押し掛けるようになれば、欧米の状況を見るまでも無く感染者は増えるに決まっていたのだから、先に新型コロナウイルスを”指定感染症5類にしておくべき”だっただろう。誰の差し金なのか焦って先走りするから悪いイメージもついてしまった。
どうやら二階氏と菅氏の肝煎りらしいが、この二人が揃うとお金と利権の匂いが漂ってくるな。。
●消費税減税こそ、今すぐに必要な景気対策
そもそも、景気刺激策として最も手間がかからず誰にも平等に、すぐにでも始められるのは消費税減税しかありません。低所得者への救済にもなります。旅行業者や飲食業がダメージが大きいということならば、高熱費や家賃の補助、融資返済の猶予など直接援助すれば良いのであって、わざわざ料金に補助するような煩わしい手続きが無駄だ。間に入っている業者に無駄な経費を掛けているのが胡散臭いのだ。
また、京都や大阪などの人気があるスポットに集中してしまうとマイナーな観光地は余計に辛くなる懸念もあると思われる。
消費税を減税すれば、余裕がある人は外食や旅行に出掛けるだろうし、景気が良くなって事業者が雇用を維持すれば、徐々に市場にお金が回るようになり支出が増えていくだろう。それでも、旅行や飲食が厳しければ「GoToキャンペーン」を追加でやれば良い。市場原理を無視して、性急にお金をばら撒こうとするから、人々が急激に動き出して収拾がつかなくなってしまうのだろう。
一方で、消費税減税には財務省が猛反対しているらしいが、本当であれば救いようのない愚かさだ。社会保障費に充てるというが、お金に色はついていないのにどうやって区別するのか。景気がこのまま低下したままでは税収はどんどん下がっていくだろう。まともな計算が出来る人は財務省にいないのか。
まさに”亡国の徒”だな、と思う。
”感染者が急拡大したから”という情緒的で妄信的な理由からではなく、平等かつ効率的で、効果が確実な消費税減税という対策に切り替えるために、「GoToキャンペーン」は止めれば良い。
※前回の新型コロナ関連記事もご参照ください
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