・2023年7月28日：経営者が自分の会社の不祥事を知らなかったで済むのか？ということで、chatGPTに聞いてみた。
（経営者の責務、ビッグモーター不正行為、保険金不正請求、謝罪会見、的外れ発言、ワンマン社長の弊害、ブラック企業、ｃｈａｔＧＰＴ、ＡＩ）
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●今回も、気になることをｃｈａｔＧＰＴに聞いてみた
報道されてから暫くはダンマリ状態だったビッグモーター社長が行った謝罪？会見が、あまりに衝撃的だったのでｃｈａｔＧＰＴと会話してみた
質問）会社経営者の責務とは何でしょうか？
ChatGPT
会社経営者は、組織全体の方向性を定め、経営戦略を策定し、組織をリードする役割を担っています。彼らの責務は多岐にわたりますが、以下に一般的な責務をいくつか挙げてみます：
ビジョンと戦略の策定: 経営者は、会社の長期的なビジョンや目標を定め、戦略を立案してそれを達成するための方針を決定します。
意思決定: 経営者は、重要な意思決定を行います。例えば、投資の決定、新製品やサービスの開発、市場進出戦略などが含まれます。
リーダーシップ: 経営者は組織全体を率いる指導者としての役割を果たします。従業員を鼓舞し、チームを統率し、社内のコミュニケーションを促進します。
リスク管理: 経営者はビジネスに関連するリスクを評価し、適切な対策を講じることで会社の健全性を保ちます。
財務管理: 財務面の健全性を確保するため、経営者は予算の策定や経済的な活動の監視、資金調達の計画などを行います。
ステークホルダーとの関係: 経営者は株主、顧客、従業員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要です。
法令遵守と倫理: 経営者は法律や規制を順守し、倫理的なビジネス実践を促進します。
企業文化の構築: 経営者は会社の価値観や企業文化を形成し、社内外に浸透させる責任があります。
これらの責務は、会社の規模や業界、その他の状況によって異なる場合がありますが、経営者は常に会社の利益と長期的な持続可能性を考慮して行動する必要があります。
質問）社員が業務の中で、犯罪行為を行った場合に、その会社の社長には何の責任も無いのでしょうか？
ChatGPT
社員が業務の中で犯罪行為を行った場合、その会社の社長には一般的にいくつかの責任が考えられます。ただし、具体的な責任の程度は状況によって異なります。以下に挙げるのは一般的なケースですが、実際の法的評価は国や地域の法律によっても異なりますので、ご留意ください。
監督責任: 社長や経営者は組織のトップリーダーとして、業務の遂行や社内のコントロールシステムを監督する責任があります。もし社長が十分な監督を怠ったことが犯罪行為の発生につながった場合、その監督責任を問われることがあります。
組織文化の責任: 社長は組織の価値観や企業文化を形成する役割を持っています。もし組織内に犯罪行為を促進するような文化が存在していた場合、社長に対して組織文化を変える責任が問われることがあります。
法令遵守の責任: 社長は法律や規制を順守する責任があります。もし犯罪行為が行われるような業務プロセスや規則が存在した場合、社長に対して適切な法令遵守の仕組みを構築する責任が問われることがあります。
企業の代表としての責任: 社長は会社の公式な代表者としての立場にあります。もし社員の犯罪行為が会社の名義で行われた場合、その責任を問われることがあります。
ただし、社長が個別の犯罪行為に直接関与していない場合、彼らの責任はより間接的なものとなります。社長が合法的な監督義務を遂行しており、犯罪行為を防止するために合理的な措置を講じた場合、その責任は軽減されることがあります。
重要なのは、組織のトップリーダーが法律を順守し、犯罪行為を防止するための適切な対策を講じることが求められるという点です。もし犯罪行為が発覚した場合は、警察や司法機関との協力や内部調査を通じて責任の所在を明らかにし、適切な措置を取ることが重要です。
➩当然ながら、従業員が業務のなかで違法行為を行った場合、会社からの指示があってもなくても監督責任などいくつかの責任が課せられるはずだ。そのような常識もない人物が経営していたと考えると特異な会社だと思う。どのようにして勢力を大きくしてきたのか？利益優先という企業風土以外にも要因があるような気もするが…。
元社長の会見のなかで、不正行為は従業員＝板金部門長が勝手に行ったことであり、（後に撤回したらしいが）不正を行った社員の刑事告訴も考えている、と語っていた。
質問）従業員が業務の一環として法令違反や反社会的な行為を行っていた場合、会社や経営者はその従業員を告訴することは可能だろうか？
ChatGPT
会社や経営者が従業員を告訴することは、一般的に可能です。従業員が業務の一環として法令違反や反社会的な行為を行った場合、会社はその従業員に対して適切な法的措置を取ることができます。
ただし、具体的な法的手続きや可能性は、国や地域の法律によって異なりますので、一般的な回答にとどまる点を理解してください。以下に一般的なアプローチを示します：
内部調査: まず、会社は疑わしい行為を調査することが重要です。内部調査によって、従業員の行動や証拠を収集し、事実を把握します。
法的助言: 法律に詳しい専門家や法務部門の助言を仰ぎながら、従業員の行動が法令違反や反社会的な行為に該当するかを判断します。
告訴: 法令違反が判明した場合、会社は警察や検察などの法執行機関に告訴することができます。告訴の手続きは法律に従って行われます。
内部処分: 法的手続きが進行中であっても、会社は従業員に対して内部的な処分を行うこともあります。これは、法律のプロセスとは独立した、会社の規則や労働契約に基づく措置です。
従業員に対する告訴や処分は、適切な法的手続きと公正さが求められます。また、内部調査や法的措置を行う際にはプライバシーや人権の尊重にも留意する必要があります。
経営者や会社は、従業員の法令遵守と倫理的な行動を促進するために、コンプライアンスプログラムの強化や倫理規定の整備など、予防的な措置も講じることが重要です。
質問）その従業員が、会社からの命令に従って法令違反や反社会的な行為を行っていたとしたら、従業員が罪に問われないために打つべき手だてとは何か？
ChatGPT
従業員が会社からの命令に従って法令違反や反社会的な行為を行っている場合、その従業員が罪に問われないためにはいくつかの手段が考えられますが、いずれも法的なリスクを回避するためには保証された方法ではありません。以下にいくつかの手段を挙げますが、従業員が法令違反を行うことは決して良い方法ではなく、倫理的な問題を含む場合がありますので注意が必要です。
法的助言を求める: 従業員が法令違反の命令に従う必要がある場合、まずは弁護士や法律専門家に相談し、その行動が合法的な正当性を持つかどうかを確認することが重要です。法的助言を仰ぐことで、従業員が法的リスクを理解し、適切な判断を下すことができるかもしれません。
報告や通報: もし従業員が会社からの命令に従って法令違反を行わざるを得ないと判断した場合、その行動を適切な上司や法務部門、内部通報制度を通じて報告することが重要です。会社内で問題を把握してもらい、是正措置を取る可能性があります。
退職や異動: 法令違反の命令に従うことが避けられない場合、従業員はその職務から退くか、他の部署に異動することを検討するかもしれません。ただし、これらの選択肢も全てのケースで実現可能ではないことを理解しておく必要があります。
重要なのは、従業員が法令違反を行う場合には、その責任を回避することが目的ではなく、適切な対応を取ることが重要であるという点です。法令遵守と倫理的な行動を尊重することが、企業の健全性と社会的信頼性を維持するために不可欠です。
質問）今挙げたような対処では、別の従業員が違法行為を行うだけで根本的な解決にはならないのではないだろうか？違法行為を命令するような会社や経営者を野放しにしないためにはどのように対処すべきか？
ChatGPT
ご指摘の通り、違法行為を命令する会社や経営者を野放しにしては、根本的な解決にはなりません。社会的な公正と法の下で適切なビジネス活動を行うためには、違法行為に対する取り組みを強化する必要があります。以下に、違法行為を命令する会社や経営者に対処するための手段をいくつか挙げてみます：
法的対処: 違法行為を命令する会社や経営者に対して、適切な法的措置を取ることが重要です。被害者は、違法行為を告発することができますし、警察や検察に通報することで調査が行われることもあります。
内部告発制度: 会社内には、従業員が違法行為を匿名で報告できる内部告発制度を設けることが重要です。これにより、従業員は恐れることなく違法行為を報告できます。
監査とコンプライアンス: 経営者は内部監査とコンプライアンスの体制を整えることで、違法行為を発見しやすくし、予防することができます。違法行為を見逃さない体制を構築することが重要です。
社会的圧力と報道: 社会的な圧力やメディア報道によって、違法行為を命令する会社や経営者が注目されることがあります。これによって、企業に対する認識が変わり、改善を促す効果が期待できます。
法改正や規制強化: 政府や関連団体による法改正や規制強化が行われることで、違法行為を行う企業や経営者に対するペナルティが強化される場合があります。
これらの対処策は、個々の事例によって異なる場合があります。ただし、重要なのは違法行為を命令する会社や経営者に対しては、公正な社会で責任を問うことが重要であり、違法行為を容認することなく改善を図ることが大切です。
➩違法行為だと思っても、会社からの命令で仕方なく加担してしまった場合、経営者に”トカゲのしっぽ切り”されてしまう恐れがある。今回の会見で、ビッグモーター以外の会社でも、従業員たちは自らを守るために”会社からの命令”であることを示す証拠を押さえておくことの重要性を認識したのではないだろうか。
また、そのような観点から今回の会見で思い出したのが、「森友問題」で安倍元首相に対する忖度により、上司（佐川元国税庁長官）から文書改ざんを指示されたことを苦にして自殺した赤城さんのことである。ビッグモーター不正では命を落とす人が出ないことを祈るしかない…。
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